印 章 ○印の歴史 ○印鑑の種類 ○署名と記名捺印 ○実印と印鑑登録 
会社の印鑑 ○署名、印鑑をめぐるトラブル ○「書」の落款 ○豆知識
  印鑑登録のしかた

 住民登録をしている市町村役場や区役所に登録しようと思う印鑑を持参して、申請書に記入の上申請します。
 この際、パスポートや免許証などの本人であることを確認できるものを持参しなくてはなりません。
 申請を済ませると、印鑑証明証というカードを交付してくれるところも多いようです。
 このカードがあれば、いちいち実印を持って行かなくても、このカードだけで印鑑登録証明証を発行してもらえます。
  登録印

登録する印鑑は、次のようなものは認められません。
 1. 本人の氏名を全く表さないもの(ペンネーム、芸名など)
 2. 氏名以外の生年月日、職業などが併せて表されているもの
 3. 印影が一辺8ミリの正方形に収まってしまうもの、一辺24ミリの中に収まらないもの
 4. 印影が不鮮明なもの
 5. 文字の判読が困難なもの
 6. ローマ字
 7. 外枠のないもの
 8. 文字が切れているもの
※ 各自治体によって若干の相違がありますので、住民登録をしている市町村役場や区役所に確認をしてください。
  印鑑証明書の役割

 印鑑と印鑑証明書を照合すれば、その印が実印ということが容易に証明されることになります。したがって、公証人役場、登記所に提出する文書は、実印と印鑑証明書の添付が要求されますし、私人間でも、重要な文書の場合は、実印と印鑑証明書が要求されます。
 これによって、本人の同一性が確認されますし、文書の信頼度が高まるからです。つまり、印鑑証明所の場合は、本人以外ではほとんど入手不可能ですし、その印鑑証明書の印鑑に適合する実印を所持している人がその印鑑証明書に記載されている住所、氏名の人であると確認できる利点があります。こうした重要性から、実印、印鑑証明書および印鑑登録証の保管には、十分気をつけなくてはなりません。
 そして、不用意に実印を他人に預けたり、印鑑証明書を渡したりすることは絶対に避けなくてはなりません。
  未成年者、禁治産者、準禁治産者の印鑑登録

 法律で、15歳未満の未成年者は印鑑登録できないと定められています。
 したがって、一般には未成年者が法律行為をするためには、親権者の同意が必要ですが、印鑑登録の場合は、15歳以上であれば、一人でできることになります。
 禁治産者は法律行為ができませんので、印鑑登録をすることはできません。準禁治産者は保佐人の同意があれば、法律行為ができますので、印鑑登録もできることになります。
  外国人の場合

 外国人登録をしていれば、印鑑登録をすることができます。
 外国人登録をしていない人は、サイン証明書を在日外国公館で交付してもらうことになります。